【なぜ被害者請求の方が有利なのか？】

• 事前認定（従来のやり方）では、加害者側の保険会社が手続きを行います。
  → 保険会社は支払額を抑える方向で進めるため、本来受け取れるはずの慰謝料や休業補償が減額される可能性があります。
• 被害者請求では、被害者自身が直接請求するため、保険会社の都合で金額が減額されることなく、自賠責の基準に従って正当な金額を受け取りやすくなります。

【具体例】

• むち打ちで通院した場合、事前認定では「通院日数×4,300円」ではなく、保険会社独自の基準で計算されてしまい減額されることがある。
• 被害者請求なら、自賠責基準（通院日数×4,300円 or 治療期間×2のいずれか少ない方）に基づいて計算されるため、慰謝料がより正確かつ最大限になる可能性が高いです。

【結論】
被害者請求は「絶対に得」とは言えないまでも、加害者側保険会社に主導権を渡さず、正当な金額を受け取りやすい方法です。

【違いを理解しよう】

• 任意保険での通院（事前認定）では、加害者側保険会社が「支払い管理」を行います。
• 保険会社は「治療期間の短縮」や「支払い額の削減」を目的とするため、途中で「治療の打ち切り」を打診されるケースが多いです。

【任意保険のリスク】

• 保険会社に「症状固定」と言われると、まだ痛みが残っていても治療終了を求められる可能性が高い。
• 被害者請求なら、医師が必要と判断すれば治療継続を主張しやすく、打ち切りリスクを抑えることができます。

【結論】
任意保険で通院する場合も、被害者請求なら治療打ち切りリスクを最小限に抑えられるため、最終的に「得になるケース」が多いです。

【弁護士特約があると役立つ場面】

1. 過失割合で揉めたとき
   → 保険会社は支払いを少なくするため、被害者にも過失を多めに主張してくる場合があります。
2. 後遺障害の認定で異議申し立てをしたいとき
   → 弁護士特約があれば、専門家が手続きや主張を代行しやすくなります。

【結論】
当院で被害者請求を代行する場合、弁護士特約がなくても十分にサポート可能です。
ただし、加害者側の保険会社と大きなトラブルになった場合に備え、弁護士特約があればより安心と言えます。

【理由】

• 弁護士特約を利用すれば弁護士が交渉を代理してくれるため、交渉力は高まります。
• しかし、相手は「加害者側の任意保険会社」であり、支払いを抑える方針である点は変わりません。

【結論】
弁護士特約を使って事前認定をしても、相手は支払いを抑えたい保険会社です。
被害者請求で自賠責保険に直接請求した方が、正当な金額を受け取れる可能性が高いといえます。